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この比較表の見方
保険相談窓口は、来店型・訪問型・オンライン型といった相談形態や、運営会社、取扱う保険会社数がそれぞれ異なります。多くの窓口は「相談無料」を掲げていますが、その運営は契約成立時に保険会社から支払われる代理店手数料によって成り立っている点は共通しています。この仕組み自体は業界内で広く採用されているものであり、それ自体を問題視するものではありませんが、読者が理解したうえで利用することが大切です。
金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」において、乗合代理店（複数の保険会社の商品を取り扱う代理店）による比較推奨販売について、推奨理由の説明などのルールを求めています。この比較表では、各社がどのような相談形態・取扱保険会社数で運営しているかを事実として整理し、どの窓口が優れているかという評価は行いません。
また、ブランド名と運営会社名が一致しないケースもあります。たとえば「保険市場」は株式会社アドバンスクリエイトが、「保険見直しラボ」は株式会社Jリスクマネージメントが、「マネードクター」は株式会社FPパートナーが運営しています。ブランド名だけで判断せず、運営会社の欄もあわせて確認すると、実際の運営体制を把握しやすくなります。
【比較表】主要保険相談窓口8社
| 窓口名 | 運営会社 | 相談形態 | 店舗・拠点数（公表値） | 取扱保険会社数 | 相談料 |
|---|---|---|---|---|---|
| ほけんの窓口 | ほけんの窓口グループ株式会社 | 来店型・オンライン相談 | 693店舗（2026年6月末時点） | 40社以上（取扱は店舗により異なる） | 公式サイトで無料と案内 |
| 保険見直し本舗 | 株式会社保険見直し本舗 | 来店型・訪問対応 | 350店舗以上 | グループ合計60社以上 | 公式サイト参照 |
| 保険クリニック | 株式会社アイリックコーポレーション | 来店型 | 300店舗 | 公式サイト参照 | 公式サイトで無料と案内 |
| 保険マンモス | 保険マンモス株式会社 | 提携FP紹介型（訪問・オンライン） | 店舗なし（提携FP4,500人以上） | 公式サイト参照 | 公式サイトで無料と案内 |
| 保険見直しラボ | 株式会社Jリスクマネージメント | 訪問・オンライン・オフィス相談 | 約60拠点 | 42社（生保28・損保14） | 公式サイトで無料と案内 |
| ほけんのぜんぶ | 株式会社ほけんのぜんぶ | 訪問・オンライン型 | 公式サイト参照 | 40社以上 | 公式サイト参照 |
| 保険市場 | 株式会社アドバンスクリエイト（東証プライム上場） | 店舗・オンライン・訪問相談 | 719店（直営11店・協力708店、2026年9月時点） | 91社（2026年9月時点） | 公式サイトで無料と案内 |
| マネードクター | 株式会社FPパートナー | 訪問・オンライン・店舗の3方式 | 公式サイト参照 | 生保27社・損保15社（2026年6月時点） | 公式サイトで無料と案内 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。比較推奨販売への対応（推奨理由の説明方法等）について具体的な公表がない項目は、本文・表に記載していません。
プレイヤー別プロフィール
ほけんの窓口（ほけんの窓口グループ株式会社）
伊藤忠グループに属する来店型保険ショップで、公式サイトでは2026年6月末時点で693店舗を展開し、40社以上・300商品以上を取り扱うと案内しています（取扱保険会社・商品は店舗により異なります）。店舗での相談に加えてオンライン相談にも対応し、相談は無料と案内されています。全国どこでも店舗を探しやすく、まずは複数社の商品を横断的に見比べたいという条件の人が検討対象にしやすい窓口です。
保険見直し本舗（株式会社保険見直し本舗）
来店型保険ショップを運営する会社で、公式サイトでは全国350店舗以上を展開し、グループ合計で60社以上の生命保険・損害保険会社の商品を取り扱うと案内しています。店舗数の多さと取扱会社の幅を重視し、来店して複数社を見比べたいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
保険クリニック（株式会社アイリックコーポレーション）
1999年に来店型保険ショップとして開業し、上場企業の株式会社アイリックコーポレーションが運営しています。公式サイトでは全国300店舗を展開し、相談は無料と案内しています。取扱保険会社数の最新値は、公式サイトの取扱保険会社一覧で確認できます。独自の保険分析システムを使った比較を体験してみたいという条件の人が検討対象にしやすい窓口です。
保険マンモス（保険マンモス株式会社）
2005年設立の会社で、自社で保険を販売するのではなく、提携する独立系ファイナンシャルプランナーを無料で紹介するマッチング型のサービスを展開しています。提携FPは4,500人以上と公表されており、訪問やオンラインでの相談に対応しています。特定の代理店に属さない独立系FPに相談したいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
保険見直しラボ（株式会社Jリスクマネージメント）
新潟市に本社を置く株式会社Jリスクマネージメントが運営する相談サービスです。公式サイトでは、訪問型・オンライン相談・オフィスでの相談という三つの方法を用意し、約60拠点から対応すると案内しています。取扱保険会社数は生命保険28社・損害保険14社の合計42社と公表され、相談料は無料と案内されています。店舗に出向く時間を取りにくく、自宅やオフィス近くで相談を完結させたいという条件の人が検討対象にしやすい窓口です。
ほけんのぜんぶ（株式会社ほけんのぜんぶ）
ZENB HOLDINGSグループの株式会社が運営し、全国20店舗以上の拠点とコールセンターを持ちながら、訪問またはオンライン（Zoom等）での相談を中心に展開しています。47都道府県での訪問に対応しており、取扱保険会社数は40社以上と公表されています。子育てなどで外出の時間が取りにくく、自宅で相談を完結させたいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
保険市場（株式会社アドバンスクリエイト）
東証プライム市場に上場する株式会社アドバンスクリエイトが運営する保険比較・相談サービスです。公式サイトでは2026年9月時点で取扱保険会社91社・314商品を掲載し、直営11店・協力708店の全国719店での店舗相談に加えて、オンライン相談・訪問相談にも対応すると案内しています。相談は無料と案内されています。インターネット上で商品情報を幅広く見比べたうえで、必要に応じて相談に進みたいという条件の人が検討対象にしやすい窓口です。
マネードクター（株式会社FPパートナー）
株式会社FPパートナーが運営する相談窓口で、訪問・オンライン・店舗という3種類の相談方法を用意しています。2026年6月時点で生命保険27社・損害保険15社を取扱うと公表されており、保険だけでなく家計全体やキャッシュフロー表の作成といったライフプランニングも扱う点が特徴です。保険単体ではなく家計全体を含めて相談したいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
比較表の使い方と比較推奨販売への理解
保険相談窓口を選ぶ際は、まず自分が来店・訪問・オンラインのどの相談形態を希望するかを整理し、次に取扱保険会社数や運営会社の情報を確認すると絞り込みやすくなります。取扱保険会社数が多いことは選択肢の広さを意味しますが、それだけで中立性が保証されるわけではない点には留意が必要です。
相談を受ける際は、担当者がなぜその商品を提示したのか、理由の説明を求めることが有効です。金融庁の監督指針は、乗合代理店に対して顧客の意向に沿った推奨理由の説明などを求めており、この点は業界全体の共通ルールとして整備が進んでいます。制度の詳細は金融庁が公表している監督指針で確認できます。
複数の窓口を比較する場合は、同じ条件（家族構成・年齢・希望する保障内容）を伝えたうえで、それぞれの窓口がどのような商品を提示するかを見比べる方法も有効です。提示された商品が窓口によって大きく異なる場合、その理由を担当者に確認することで、各社の取扱商品の傾向や提案の考え方の違いが見えてきます。
よくある質問
保険相談窓口はなぜ無料で相談できるのですか。
多くの窓口は、契約が成立した際に保険会社から代理店手数料を受け取ることで運営費用をまかなっています。相談者から相談料を直接徴収しない代わりに、契約成立時の手数料が収益源になっているのが一般的な仕組みです。
取扱保険会社数が多い窓口ほど中立的だと言えますか。
取扱保険会社数の多さは選択肢の広さを示す一つの指標ですが、それだけで提案内容の中立性が保証されるわけではありません。どのような基準で商品を提示しているか、説明を受けながら確認することが大切です。
来店型・訪問型・オンライン型はどう選べばよいですか。
資料や書類を店舗で直接確認しながら相談したい場合は来店型、自宅で子育てや介護をしながら相談したい場合は訪問型やオンライン型が向いています。移動時間を取りにくい方や、複数の窓口を短期間で比較したい方は、オンライン相談に対応している窓口から検討すると効率的です。
相談時に持参・準備しておくとよいものはありますか。
現在加入している保険の保険証券や契約のしおり、家族の年齢・年収がわかる資料を準備しておくと、担当者が現状を把握しやすくなり、相談時間を有効に使えます。ねんきん定期便など公的保険の給付見込みがわかる資料もあわせて用意すると、公的保険との役割分担を踏まえた相談がしやすくなります。
まとめ:次に読むページ
保険相談窓口の比較は、運営会社・相談形態・取扱保険会社数という事実項目を整理したうえで、相談時には推奨理由の説明を求めるという姿勢を持つことが、中立性を見極める実務的な手がかりになります。
相談の前提となる保障額の考え方を確認したい方は生命保険の種類と必要保障額へ、自動車保険の一括見積の仕組みを知りたい方は自動車・火災保険の仕組みへお進みください。