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この比較表の見方
生命保険会社は、営業職員による対面販売を中心とする会社、代理店や銀行窓口を通じて販売する会社、インターネット申込を中心とする会社など、事業モデルが大きく異なります。どの会社が優れているかという順位付けをするのではなく、会社形態・販売チャネル・主力領域・健全性指標という事実項目を並べることで、それぞれの立ち位置の違いを把握できるようにしています。
掲載した数値は、各社の公式サイトまたは公開資料で確認できたものに限定しています。確認できなかった項目は「公式サイト参照」と記載し、推測による数値は一切記載していません。出典の一覧は運営者情報・編集方針のページおよび本サイトのデータベースで管理しています。
【比較表】主要生命保険会社12社
| 会社名 | 会社形態 | 主な販売チャネル | 主力領域 | 公表格付け | 健全性指標（公表値） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本生命保険 | 相互会社 | 営業職員 | 個人保険・法人保険（総合生保） | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| 第一生命保険 | 株式会社（HD傘下） | 総合営業職員・代理店 | 個人保険・法人保険 | R&I AA・JCR AA・S&P A+・Moody's Aa3・Fitch AA-（2026年8月時点） | SMR831.8%（2025年12月末） |
| 明治安田生命保険 | 相互会社 | 営業職員 | 個人保険・団体保険 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| 住友生命保険 | 相互会社 | 営業職員 | 個人保険（健康増進型に注力） | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| かんぽ生命保険 | 株式会社（東証プライム上場） | 郵便局ネットワーク | 簡易・小口の個人保険 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| ソニー生命保険 | 株式会社 | ライフプランナー（専属営業職員） | 個人保険（変額保険・大型保障） | R&I AA・S&P A+（2026年7月時点） | 174.9%（2025年度末・新規制に基づく算出） |
| プルデンシャル生命保険 | 株式会社 | ライフプランナー（専属営業職員） | 個人保険（大型保障・法人保険） | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| アフラック生命保険 | 株式会社 | 代理店（郵便局・銀行含む） | がん保険・医療保険 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| メットライフ生命保険 | 株式会社 | 代理店・銀行窓販 | 個人保険・資産形成層向け商品 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| オリックス生命保険 | 株式会社 | 代理店・銀行窓販 | 医療保険・がん保険 | R&I AA（2026年2月時点） | 公式サイト参照 |
| ライフネット生命保険 | 株式会社（東証上場） | 自社サイト（インターネット申込） | 定期死亡保険・医療保険 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
| SBI生命保険 | 株式会社 | 自社サイト・SBIグループ連携 | 死亡保険・就業不能保険・医療保険 | 公式サイト参照 | 公式サイト参照 |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。健全性指標は2026年3月期決算より従来のソルベンシー・マージン比率（SMR）から経済価値ベースの新規制（ESR等）への移行が進んでおり、公式サイトで数値と算出基準を確認できた会社のみ、公表時点の指標をそのまま記載しています。格付けは各社が公式サイトで公表している格付会社の記号を記載し、確認できない会社は「公式サイト参照」としています。出典の詳細は運営者情報・編集方針をご覧ください。
プレイヤー別プロフィール
日本生命保険相互会社
契約者が社員となる相互会社形態で運営される、国内有数の規模を持つ生命保険会社です。全国の営業職員による対面販売を中心に、個人保険から企業向けの団体保険まで幅広く展開しています。長期の対面サポートを重視し、保障内容についてじっくり相談しながら決めたいという条件の人が検討対象にしやすい体制です。
第一生命保険株式会社
2010年に相互会社から株式会社へ転換し、現在は持株会社である第一生命ホールディングスの中核会社として運営されています。総合営業職員に加えて代理店チャネルも持ち、グループ内には第一フロンティア生命など資産形成分野に強みを持つ会社もあります。対面での提案と、グループ内での商品ラインナップの広さを重視する人が検討対象にしやすい構成です。
明治安田生命保険相互会社
2004年に明治生命と安田生命が合併して発足した相互会社です。営業職員による対面チャネルを中心に、個人保険と団体保険の双方で実績を持ちます。合併以降、対面でのアフターフォロー体制の維持を重視してきた経緯があり、契約後も同じ担当者に継続して相談したいという条件の人が検討対象にしやすい会社です。
住友生命保険相互会社
1907年設立の日之出生命を源流とする相互会社で、120年以上の歴史を持ちます。近年は健康増進型保険という、加入後の健康活動に応じて保険料や特典が変わる商品分野に力を入れている点が特徴です。健康管理と保険を組み合わせて考えたいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
かんぽ生命保険株式会社
2007年の郵政民営化を経て発足した株式会社で、東京証券取引所プライム市場に上場しています。全国の郵便局ネットワークを主な販売チャネルとし、簡易で小口な保険商品を中心に取り扱っています。都市部だけでなく地方在住で、身近な郵便局で相談したいという条件の人が検討対象にしやすい体制です。
ソニー生命保険株式会社
ソニーフィナンシャルグループに属する株式会社で、「ライフプランナー」と呼ばれる専属の営業職員による対面コンサルティングを特徴としています。変額保険など資産運用性のある商品や、法人向けの大型保障にも対応しています。長期にわたり同じ担当者からライフプランの提案を受けたいという条件の人が検討対象にしやすい会社です。
プルデンシャル生命保険株式会社
米プルデンシャル・ファイナンシャルグループの日本法人で、1987年に設立された株式会社です。ソニー生命と同様に「ライフプランナー」制度を採用し、専属の営業職員が個々の状況を分析したうえで保障プランを提案する体制を取っています。大型の保障や法人保険について、専門性の高い担当者とじっくり相談したいという条件の人が検討対象にしやすい会社です。
アフラック生命保険株式会社
米アフラック・インコーポレーテッドの系列会社で、日本で初めてがん保険を発売した会社として知られています。郵便局や銀行を含む代理店チャネルを通じて、がん保険・医療保険を中心に展開しています。がん保険や医療保険を専門的に扱う会社で検討したいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
メットライフ生命保険株式会社
米メットライフグループの日本法人で、日本国内では1973年から保険事業を展開しています。全国代理店会連合会という独自の代理店ネットワークに加え、銀行窓口でも商品を取り扱っています。資産形成を意識した商品ラインナップに関心がある人や、複数の代理店から話を聞いて比較したい人が検討対象にしやすい会社です。
オリックス生命保険株式会社
オリックスグループの生命保険会社として1991年に設立されました。「シンプルでわかりやすい」商品設計をコンセプトに掲げ、代理店や銀行窓口を通じて医療保険・がん保険を中心に展開しています。保障内容を複雑にせず、必要な保障を絞って検討したいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
ライフネット生命保険株式会社
日本で初めてインターネット専業の生命保険会社として営業を開始した東証上場の株式会社です。対面営業を介さず自社サイトでの申込を中心とし、定期死亡保険や医療保険などシンプルな商品を取り扱っています。対面での勧誘を受けずに自分のペースで比較・申込を進めたいという条件の人が検討対象にしやすい会社です。
SBI生命保険株式会社
SBIホールディングス傘下の株式会社で、2015年に現在の商号になりました。自社サイトに加えてSBI証券などグループ内のサービスとの連携を通じた販売を行っており、死亡保険・就業不能保険・医療保険を取り扱っています。すでにSBIグループの金融サービスを利用しており、あわせて保険も検討したいという条件の人が検討対象にしやすいでしょう。
比較表の使い方
この比較表は、特定の会社を上位に位置づけるためのものではありません。まず自分が「対面でじっくり相談したいのか」「自分のペースでネットで完結させたいのか」という販売チャネルの希望を整理し、次に「がん保険に強い会社を探したいのか」「総合的な保障を検討したいのか」という主力領域の希望を照らし合わせると、候補を絞り込みやすくなります。
健全性指標については、従来のソルベンシー・マージン比率では200%、2026年3月期から導入された経済価値ベースの新しい規制では100%が、行政上の早期是正措置の目安となる水準とされています。算出基準が異なる数値を同じ物差しで比べることはできないため、表では各社が公表している基準をそのまま記載しています。健全性の数値だけで優劣を判断するのではなく、あくまで参考情報として捉え、最終的な契約可否の判断は各社の最新の公表資料と、自分の保障ニーズとの照合で行ってください。健全性規制の考え方そのものについては、一般社団法人生命保険協会が公開している制度解説も参考になります。
よくある質問
相互会社と株式会社では何が違いますか。
相互会社は契約者を「社員」とする保険業法上の法人形態で、株式会社は株主が出資する一般的な会社形態です。相互会社では剰余金が契約者への配当という形で還元される仕組みが採用されることが多く、株式会社では株主への配当という形も加わります。どちらが有利かは商品設計や契約条件によって異なるため、会社形態だけで判断せず個別の商品内容を確認することが重要です。
ソルベンシー・マージン比率が高いほど良い会社と言えますか。
従来のソルベンシー・マージン比率では200%、新しい経済価値ベースの規制では100%が健全性の一つの目安とされますが、数値の高さだけで会社の優劣を決めることはできません。事業規模やリスクの取り方によって適正な水準は異なるため、あくまで参考指標として捉えるとよいでしょう。
なぜ順位付けや推奨を示さないのですか。
保険業法および金融庁の監督指針では、保険相談窓口等による比較推奨販売について厳格なルールが求められています。当サイトは保険募集人ではありませんが、同様の考え方に基づき、特定の会社を推奨する表現は行わず、読者自身が条件を照らし合わせて判断できる事実情報の提供に徹しています。
まとめ:次に読むページ
生命保険会社の比較は、会社形態・販売チャネル・主力領域という切り口で整理すると、自分の希望に近い会社を絞り込みやすくなります。健全性指標はあくまで参考情報として、最終的な判断は各社の最新の公式情報で確認してください。
損害保険会社の違いを確認したい方は損害保険会社の比較表へ、具体的な必要保障額の考え方を知りたい方は生命保険の種類と必要保障額へお進みください。